住宅ローンを組んで、家を建てる場合、
火災保険の加入は必須項目です。
昔は火災保険を質権にとるといって
万が一火災が発生して、火災保険を
利用することになった場合は
銀行にまず火災保険の権利を委ねる状態
なるのが普通でした。
しかし、最近では東日本大震災の後に
火災保険の加入期間が最長で10年間になってから
火災保険に質権設定する銀行は少なくなっています。
しかし、何千万円という借金をするのですから
火災保険の加入を銀行から間違いなく
促されます。
火災保険の契約のタイミングは引渡しの直前でもOK。
火災保険の契約のタイミングは引渡しの直前でも
大丈夫です。注意点とすると、入居するのが
先でも、物件の完成、また所有権の引渡しの時点で
施主の火災保険を適用させる必要があります。
また、引渡しの直前でも火災保険の適用は
間に合いますが、複数の保険会社の火災保険を
比較検討するには、契約まで期間に余裕がないと
失敗する可能性があります。
木造住宅でも省令準耐火構造（T構造）であれば保険料が安くなります。
木造住宅の火災保険料は二つの価格帯があります。
1つはH構造と呼ばれる構造です。
H構造とは普通の木造住宅です。
国内の木造住宅はほとんどこの構造です。
もう1つはT構造の木造住宅です。
T構造とは省令準耐火構造です。
H構造（非耐火）の木造住宅よりも
火災になった場合に、住民が避難できる
時間、延焼をおさえ耐えることができる構造です。
このT構造の住宅であれば、H構造の住宅の火災保険料の
約半額で保険に加入できます。
省令準耐火構造の家は高価なのか?
H構造の家に比べて、Ｔ構造（省令準耐火構造）の家は
施工費が高くなる可能性はあります。
保険料が安くなっても、建築コストが高くなっては
元も子もないですよね。
しかし、最近の住宅メーカーでは、
木造住宅の省令準耐火構造が標準化されている
ところも増えています。
建築コストは抑え目になっている傾向です。
そう考えると、省令準耐火構造は
お得な建物と言えると思います。
Ｔ構造（省令準耐火建物）の証明が必要です。
火災保険料をＴ構造（省令準耐火）の料率を
適用させる場合には、該当建物が
省令準耐火であることを証明する必要があります。
証明方法は省令準耐火である旨が記載されている
カタログ、図面などです。書類が無い場合は
保険会社の書式で、耐火基準確認書というものがありますので
建設業者から記入、社半押印の上・証明してもらう必要があります。
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