住宅を購入する場合、
土地と建物を誰の名義に登記するか
みなさん考えることだと思います。
一般的に、購入した資金を拠出した
割合で登記するのが一般的です。
理由は、自分や奥さん、または親が
拠出した資金割合以上の持分をもってしまうと
贈与を受けてしまったとみなされ
贈与税課税の対象になる可能性があるからです。
この記事では、夫婦で住宅ローンを借りる場合について
考えてみたいと思います。
夫婦間の持分は仮審査期間中に決める必要はあるか?
住宅を購入する場合で、夫婦共働きの為、
二人の名前で住宅ローンを組む計画の場合を
考えてみましょう。
結論から言うと、夫婦間の持分は
仮審査期間中に決定していなくても
問題ありません。
仮審査では、夫婦の年収合算で
審査を受けるので、基本的に
年収の割合で持分をつけるのだろうと
予測はつきますが、たとえば、
住宅ローンのほか、自己資金を拠出して
購入する場合、その自己資金の拠出が
旦那さんなのか、奥さんなのかで
持分はかわります。
仮審査の段階では、購入物件も変更となる
可能性も高いですし、自己資金の拠出割合
も定まっていない場合もありますので
まだ持分決定いは至らない場合がほとんどです。
本審査の時点では持分を決める必要はあるか?
では、住宅ローンの本審査時点では持分決める
必要はあるのでしょうか?
実は、本審査の時点でも、持分が決まっていなくても
手続き可能なんです。
しかし、本審査の時点では、そろそろ持分を
考えていた方がいい時期なのは間違いありません。
本審査の手続きの際に、予定の持分割合を
尋ねられるケースもあります。
また、本審査の時点では、銀行で団体信用生命保険をかける
際に割合を尋ねられます。基本的にこの割合は
年収割合に応じてかけることが多いようです。
ここで年収に応じた割合がわかるのであれば、
自己資金の拠出がない場合や、折半の割合の
拠出である場合は、団体信用生命保険の
年収割合と同じ割合で持分を持つ可能性が
高いので、記録しておくことをおすすめします。
持分の登記をするタイミング
持分の登記をするタイミングは、
土地や建売の場合は、代金全額を支払った
日に即日所有権移転登記・抵当権設定登記が必要となります。
また、建物を注文住宅で建てている場合は、
完成後、まず表示登記、そして所有権保存登記
抵当権設定登記とすすんでいきます。
このように、最終的に持分登記をするタイミングは
物件を購入、完成するタイミングです。
しかし、最後に慌てて間違えた持分登記をして
贈与税の課税対象になることのないよう
早めに準備・計算されることをおすすめします。
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